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後発医薬品調剤体制加算の変更について
『薬剤師業界のウラガワ』85.ひと目で「こりゃ無理だ」と声をあげた

「65%なんて大規模チェーンしかできない」。

都内で数店舗を展開する薬局の代表は、今回の調剤報酬改定における後発医薬品調剤体制加算についてこのように嘆く。

既に現場で働いている薬剤師の方たちには周知の通りであるものの、薬学生もユーザーとして多いことを踏まえ、簡単に説明したい。

後発医薬品を調剤した数量に応じて計算される「後発医薬品調剤体制加算」が、4月から新しい要件となり、これまでの状況から一気にハードルが上がった。具体的な内容として、数量ベースの使用割合で22%4点、30%15点、35%19点の3段階となっているものが、新要件では55%18点、65%22点の2段階に再編されたのだ。計算の母数となる対象製品群に変化がでるため、数値上での比較は単純にできないものの、最も低い22%を削除するといった大ナタは予想されていなかった。

これまで薬剤師会は現場に著しい変化を与えるような点数設計は避けてきた。急激な変化は現場のモチベーションに影響を及ぼし、足切りとも判断できる設計をした場合、最悪のケースでは地域医療を支えてきた町の中小薬局が店をたたんでしまい、結果的に地域医療の崩壊に繋がりかねないからだ。 しかし今改定は違った。薬剤師会は「55%であれば半数が目指せると思う」と語るなど、ギリギリのラインであることを告白する。

ここでもう一つの見方がある。厚労省の調査によると大規模チェーンならば数量ベース65%は達成できるという報告だ。今回の改定では大規模薬局の見直しを掲げ、未妥結減算という厳しい設定を設けた一方、ここで「バランスを取った」(行政関係者)との分析もある。

この未妥結減算を巡っては、大規模チェーンの団体が薬剤師会に抗議文を送る事態にまで発展しているが、「過剰反応」と冷ややかに見る行政・業界関係者は少なくない。減算対象になる薬局数と65%を算定できる薬局の数を照らし合わせたとき、本当に抗議したい薬局はどこだろうか。
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by coldplay777 | 2014-03-29 07:44 | 薬局セクター
  

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